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工事進行基準対応機能紹介

eMplex PBMは工事進行基準に対応した機能を網羅しています。
各機能と特徴について解説します。

工事進行基準対応機能の特徴

現場の負荷を最小限にとどめる「原価比例法」を採用

工事進捗率を測定する方法は大きく分けて「原価比例法」と「工数比例法」の2種類がありますが、「原価比例法」では各プロジェクトの発生原価のみ集計すればよいのに対して、「工数比例法」では発生原価に加えて工程進捗度も別途集計する必要があります。eMplex PBMは、現場への負荷を最小限にとどめつつ工事進行基準への対応が可能な「原価比例法」を採用。大手SIerを対象にした調査結果(※)でも、7割近い企業が「原価比例法」を採用すると回答しています。

「日経コンピュータ」2008年6月15日号114ページ図2から出典:7割近い企業が「原価比例法」を採用すると回答

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見積の信頼性確保を強力にサポートする「乖離率」算出機能を搭載

受託開発のソフトウェア業では契約時点で総原価を高精度で見積ることが厳しい場面もあり、会計基準で要請される「信頼性」を確保するには見積り更新業務を適時・適切に行う必要があります。eMplex PBMは見積り原価と実際発生原価の乖離度合を数値化した「乖離率」算出機能を搭載。管理側が「乖離率」をモニタリングし、現場への見積り更新依頼をする業務フローによって、現場へ過度の負荷をかけることなく見積りの信頼性を確保することが可能になります。

イメージ図:管理側が「乖離率」をモニタリングし、現場への見積り更新依頼をする業務フローにより、見積りの信頼性を確保

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工事進行基準に対応したサンプル業務フローをご用意

eMplex PBMの導入企業様に対して、工事進行基準に対応した具体的なサンプル業務フローを提供致します。この業務フローは四期にわたる自社運用実績をベースに作り上げたもので、工事進行基準に対応できる「本当に運用可能な、そして成果が出せる」ノウハウが詰まっています。

イメージ図:工事進行基準に対応した具体的なサンプル業務フロー

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収益の認識単位ごとに証憑類を一元管理

工事進行基準では収益の認識単位ごとに見積書や請求書などの証憑類を一元管理することが求められます。eMplex PBMでは収益の認識単位を一プロジェクトとして登録、プロジェクトコードをキーとしてあらゆる書類を一元管理することが可能です。

イメージ図:収益の認識単位ごとに証憑類を一元管理

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財務会計を据え置いたままでの工事進行基準対応が可能

eMplex PBMはプロジェクト損益についての予算実績を管理するシステムであり、そのうち実績値を仕訳データとして出力し、財務会計との連携が可能な仕組みになっています。現在お使いの財務会計ソフトはそのままに、工事進行基準への対応が可能です。

イメージ図:財務会計を据え置いたままでの工事進行基準対応が可能

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工事進行基準対応機能全体像イメージ図

イメージ図:工事進行基準対応機能全体像イメージ図

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工事進行基準対応機能一覧

売上計上基準設定機能
プロジェクトごとに[進行基準]を適用するか否かを設定できます。
進行基準以外のプロジェクトとの並存が可能です。
予実乖離率算出機能
プロジェクトごとに予算金額と実績金額の乖離率を算出します。
予算見直しの必要性を客観的にご判断頂けます。
乖離率一覧表示機能
算出した各プロジェクトの予実乖離率を一覧表示する機能です。
予算変更時の稟議書出力機能
予算変更時の社内稟議に必要なデータを印字した帳票を出力します。
予算の変更履歴保持機能
プロジェクトごとに当初予算からの変遷を辿ることが可能です。
予算の月次締処理機能
プロジェクトごとに予算の確定処理が行えます。
進捗率計算に必要なデータの信頼性を確保します。
進捗率算出機能
プロジェクトごとの進捗率を原価比例法によって算出します。
進捗率一覧表示機能
算出した各プロジェクトの進捗率を一覧表示する機能です。
進行基準売上金額算出機能
進捗率と売上予算からプロジェクトごとに進行基準売上金額を算出します。
財務会計への進行基準売上仕訳データ出力機能
進行基準売上を財務会計システムにインポートできるデータ形式で出力します。

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